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投資や副業について書くのんびり不定期ブログ

お金を増やす方法をちゃんと考えてみる〜資産運用編vol.1〜

こんにちは、こーたです。

 

前回の投稿からだいぶ間が空きましたが、4回目の記事です。今回は、「お金を増やす方法をちゃんと考えてみる」の最後のテーマ「資産運用編」になります。

 

資産運用と一言でいってもその種類やリスクやリターンの度合いも様々なので、投資信託、不動産投資、株式投資、fxの項目に分けてそれぞれ書いていきたいと思います。そしてこれらを踏まえて今の自分が考える資産運用の進め方を考えたいと思います。

 

※追記

記事のボリューム上、ここでは積み立てNISAiDeCoの2つをまとめた「資産運用編 vol.1」になります。次回以降にその他投資信託(THEO、WealthNavi)と不動産、株式、fxについてまとめます。

 

先に書いておきますが、この記事のテーマは「お金を増やす方法を考えてみる」なので、当たり前ですが、資産運用の専門的な記事ではありません。ある程度細かいところまで書くかもしれませんが「この記事で資産運用を勉強しよう!!」と思っても充分な収穫は無いかもしれませんm(_ _)m。

 

あくまでも"お金について考えるきっかけになれば"と思い書いているので、それくらいの感覚で見てくださると有難いです。ただ、自分が調べた記事や引用元のURLは貼るので詳しく調べたい方はよければそちらを見てみて下さい。書籍でも勉強していますが、調べれる手軽さを重視しているのでここで貼るのはネット記事のURLのみにしています。今のところはこのテーマが終わる最後の記事に参考書籍を載せる予定です。

 

最後の項目なだけあって「収入編」「支出編」よりも難しい内容ではありますが、書いていきます。

 

進め方は

 です。

 

では、いきましょう。

 

投資信託

まずは資産運用の中でローリスクローリターンで1番手っ取り早く始めれる投資信託から!

 

...とは、言うものの

 

「さっきから投資信託って言ってるけど、そもそも投資信託って何?」

 

って今までのブログを読みながら思っている方、お待たせしました。やっとここで説明します。「投資信託って大体わかるけど、株式投資との違いは?」って方は株式の項目でこれについて詳しく説明するので、もう少しだけそこをグッと堪えて読んでくれると嬉しいです。

 

投資信託をざっくり説明すると

 

自分のお金を投資のプロに預けて、自分の代わりに資産を運用してもらうモノ(=商品)

 

です。もっと簡単に言えば「あなたに○○万円預けるので、これでお金増やしてください!お願いします!」って感じですね。第三者に資産運用を頼むのでもちろんその分の手数料は発生しますし、"お金が増える保証はない"事だけは知っておいてください。預け金(投資対象の購入額)の事を元本といい、これが価格の変動によりマイナスになってしまう場合を元本割れと言います。

 

銀行で2万円を預金した場合は、その2万円のことを元本と言います。銀行預金は元本保証されているので、預けた2万円が2万円以下になることはありません。(もしその銀行が倒産した場合、1000万円までなら元本保証されるみたいです。)

 

では、投資信託のイメージを掴めたところで次に進めていきたいと思います。

 

投資信託と聞いてパッと思い浮かぶのは、最近有名になった積み立てNISAiDeCoですよね。この2つは政府が推奨していることもあり、恐らく多くの方が知ってると思います。

 

ただ、「積み立てNISAやiDeCoって実際何?なんでこの2つを政府がオススメしてるの?」という所までを知っている方はまだそこまで多くないと思うので、まずはこれら2つを掘り下げてみましょう。この2つはよくセットで目にするので、似てるのかな?と思いきや共通点はありますが全然違いました。

 

1.積み立てNISA

"NISA"というのは通称?愛称?で、正式には少額投資非課税制度と言います。この文字列だけで大体のイメージはつきそうですね。また非課税でなくともこのような特徴をもつ資産運用は「ほったらかし投資」とも言われています。WealthNaviやTHEOもこれに当たります。そして積み立てNISAの他にも「NISA」や「ジュニアNISA」がありますが、NISAは短期利益を目的とした投資経験者向けで、ジュニアNISAは子供の教育費を貯めたい親向けになります。このブログを見てくださってる方は自分も含め投資未経験または初心者でまだ子供のいない方がほとんどだと思うので、この2つについては記事のテーマとボリュームの関係上、省略します。

 

そして、積み立てNISAは「積み立て」とあるだけに、長期的な視点でマイペースにコツコツと積み上げるものになるので、投資初心者の方で特に若い世代に向いているとされています。とは言うものの、若い内に早めに始めないといけない、という事ではないので、無理に始める必要は無いと思います。こう考える理由も後で書きます。

 

では、積み立てNISAのメリットとデメリットを挙げてみましょう。

 

メリット①:非課税

積み立てNISAは投資によって得られた利益(運用益、売却益)に対して税金がかからないという非課税の投資信託になります(NISAやジュニアNISAについても同様)。日本では通常このような利益に対して20.315%の税金がかけられるので、これが0になるのはかなりありがたいですね。

 

ただ、年間で40万円まででしか積み立てが出来ません。そして積み立ての期間は最長20年で、非課税限度額は800万円(40万円×20年)です。なのでマイペースにコツコツとやりたい方は向いていると思います。

 

メリット②:国が厳選した投資対象

投資信託で選ぶことの出来る対象は約6000もあると言われています。初心者がこの中から自分合った投資対象を選ぶのは正直かなり難しいとおもいます...というか無理?ただ、積み立てNISAでは、金融庁が設けた基準をクリアした173本(2019年10月1日時点)が投資対象となっています。ここまで絞られたら少しは選びやすくなりそうです。自分で商品を選んだら、もちろん投資信託なので専門家に資産運用をしてもらえるため、リスクを二重で下げることが出来ます。

 

ただ、先程も書きましたが安心安全とは言いきれません。短期での浮き沈みは経済の仕組み上当然ですし、最近だとリーマンショック以上の衝撃が走るとされているドイツ銀行の破綻について噂されていますよね。もし破綻してしまった場合、国が厳選した投資対象でそれを専門家が扱っても元本割れは避けれないと思います。

 

積み立てNISAではありませんが、参考程度に今つかっている、人の代わりにAI(ロボアドバイザー)が資産運用をしてくれるTHEOの運用状況のグラフを載せておきます。THEOについての詳細はWealthNaviと併せてiDeCoの次に説明したいと思います。


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この図から運用益が波「〜」のように推移しているのが分かると思います。グラフが下に落ち込むことは当たり前にあるので、元本割れのリスクは受け入れるしかありません。ただ、年ベースでみると、THEOを始めてから約1年で日本円表記で3.74%、ドル表記で5.76%の運用益になっています。長期積立の資産運用の場合、10~20年を目安にしているので、その点からするとまだまだ短期ではありますが、銀行預金の年利が0.01%ということを考えると約4%とはいえ、馬鹿にできない数値だと思います。

 

メリット③:少額投資が可能

普通、投資というとある程度お金を持った資産家がやってるイメージですよね。しかし、積み立てNISAは口座を開設する金融機関にもよりますが最低100円から始めることができます。ただ、「1000円から始められるよ!」というのが一般的みたいです。

 

ちょっと興味あるからとりあえずやってみようかな、くらいの感覚で始めれるのは大きなメリットだと思います。資産運用のグラフ推移を見るだけでもお金や経済の流れに敏感になりますし、世界情勢のニュースに関心を持ったりと興味の幅が広がるので、気軽にできるのであればやって損は無いな、と思います。低額なら元本割れしても経験を買えたと思えば大した痛手ではなさそうですしね。

 

以上が大きなメリットです。本当はもういくつかあるのですが、20代の自分には今のところ関係なかったり、少し踏み込んだ内容だったりするので、今回のブログのテーマに沿ったメリットはこの3つになります。

 

では、次にデメリットですが、ここで書くとすれば元本保証が無いくらいです。他にもデメリットはありますが、資産運用のスタートラインに立っている状態ならば、今はこのデメリットだけ把握しておけばいいと思います。

 

参考にしたサイトのURLを貼っておきます。iDeCoについてもそうですが、個人的には金融庁のサイトが1番わかりやすいです。

つみたてNISAの概要 : 金融庁

金融庁のサイトはとにかく分かりやすく書かれていて、専門用語にはその意味も書かれているのでかなり便利です。

 

つみたてNISA(積立NISA)入門講座 | NISA(ニーサ):少額投資非課税制度 | 楽天証券

積み立てNISAの説明の他に、積み立て投資を図で分かりやすく書かれているのでイメージを掴みやすいです。

 

つみたてNISAに向いている人、向いていない人は?「iDeCo」より「つみたてNISA」を活用すべき人と、「つみたてNISA」を絶対に使ってはいけない人とは?|つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説[2020年]|ザイ・オンライン

そもそも自分は資産運用するべき?って思う人はこの記事を見てみるといいかもしれません。

 

では、次にiDeCoです。

 

2.iDeCo

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金 (individual-type Defined Contribution pension plan)」と言います。

 

こ、個人型...?

確定拠出...?

..........は?

 

ってなりますよね。実際そうなりました。年金の制度もあまり詳しくない上に「個人型」や「確定拠出」と単語が付け加えられるとパンクしてしまうので、まずは年金それ自体から説明したいと思います。

 

日本の年金システムは「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2階建てになっています。国民年金は20歳になったら全員加入しますよね。大学生の方は学生納付特例で期限を猶予してもらった方もいると思うのでほとんどが知っていると思います。厚生年金は企業勤めの人が加入する年金になり、企業と会社員で毎月の納付額を折半します。会社員は給料からルールによって決められた額を差し引かれて、それを企業が運用・管理し積み立てたものを退職後に受け取れる制度です。なので個人事業主(=自営業)やフリーランス、専業主婦(夫)の方は厚生年金には加入できません。


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公的年金はこの2つですが、そこに私的年金が加わり、3階建てになる場合もあります。この私的年金の主な種類を順に見ていきましょう。ここが分かると個人型確定拠出年金の意味も理解できると思います。


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確定給付企業年金

これは終身雇用が当たり前に約束されていた時代からある年金制度です。予め企業側から年金の総額を○○万円と決められた上で企業が運用・管理し、退職後に給付されます。「企業」が保証しているので、将来の「給付」額は「確定」している「年金」です。

 

「定年退職したら絶対に○○万円あげるから、その分頑張ってくれよな!よろしく!」

ってイメージですね。

 

企業型確定拠出年金

iDeCoに少し近づきましたね。これは先程とは違って、企業側から会社員の年金用口座に毎月一定額を積み立て(=拠出)てくれる制度です。ただ、運用・管理するのは会社員なので、将来受け取れる額は自分たち次第ということで不確定です。つまり「企業」が「確定(=一定)」したお金を社員に「拠出」し、従業員が運用・管理する「年金」です。また退職するまでは引き落とせません。

 

補足ですが、マッチング拠出という制度もあり、企業の支払う掛金(定期的に積立てるお金)に社員が掛金を上乗せするものになります。これに関してはこの制度を導入していない企業もあるので、ここら辺にしておきます。

 

「毎月○万円やるから、自分で増やすなり好きにして!」

ってイメージですね。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)

ついに来ましたね。企業型から個人型に変わりました。ただ、企業型の方を理解できれば簡単です。iDeCoの場合、積み立てる年金を自分のポケットマネーで払うだけです。企業からの援助はありません。「個人」が「確定(=一定)」したお金を「拠出」し、自分で運用・管理する「年金」です。これは60~65歳になるまで引き落とせません。

 

「もう自分で勝手に年金貯めといて!!!」

ってイメージですね。

 

放置プレイが加速してきましたね。何故こうなったのか?それはこの記事の最後に書きます。

 

さて、公的年金私的年金をざっと理解出来たところでiDeCoの詳しい説明に入ります。

 

iDeCo自分でお金を出して運用・管理し、退職後に年金として受け取るシステムというのは分かりましたね。ただ、ここだけ聞くと

 

「自分で適当な口座作って積み立て運用するのと変わらなくない?」

 

って思いますが、iDeCoを利用すると莫大な恩恵があります。それは

 

メリット①:積み立て金と運用益が非課税

 

という点です。とは言うものの、なんかまだピンとこないですね。

 

積み立てNISAでも書きましたが、通常は資産運用等で得た運用益には20.315%の税金がかかります。10万円の利益を出しても手取りは約8万円です。まず、この税率が0になります。

 

そして次に積み立て金が非課税ということについて文で説明するより図の方がイメージしやすいのでこの図と併せて説明していきます。今ここで理解するべきなのは⑵までで大丈夫です。詳しく知りたい方は以下のサイトを見てみてください。

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控除って? 給与天引きの税金が決まるしくみを知ろう|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE

 

まずは自分が「??」と思った用語の意味を調べてみました。

 

⑴給与所得控除

「控除」は「差し引くこと」という意味です。個人的には「給与所得控除額=非課税額」と言うイメージを持った方が理解しやすいかなと思います。Aさんの場合、年収400万円ですがこのお金を稼ぐために働く上で必要な出費は必ずありますよね。例えばスーツ代や靴代、備品など。これらは自営業や経営者でない限り経費として落とせない、つまりAさんのポケットマネーで支払っています。本来ならば、この必要経費は会社からその分貰いたいですよね。

 

給与所得控除というのは、国の立場でいうと

 

「Aさんは年間でどれくらい必要経費として出費したか分からないから、400万のうち134万円は税金かけないでおくわ。悪いけどそれで浮いた分を必要経費にあてといて。」

 

ってイメージです。ここは年収に応じ全員平等に差し引かれます。自分の年収と給与所得控除額を調べたい方はこちらを参考にしてみてください。

No.1410 給与所得控除|国税庁

 

⑵所得控除

これは個人の様々な事情を考慮し、差し引かれる(=非課税になる)ものになります。

 

仮にAさんと同じ年収400万円のBさんが家賃や食費等を全て親が負担してくれる環境にいるとします。一方でAさんは年収400万でも家族持ちで親の介護費と子供の教育費などの日々の負担が大きいとします。

 

この2人に同じ税金をかけるのは流石に可哀想なので

 

「Aさんは大変だからその分税金減らしてあげるね。Bは悠々自適な生活してるから遠慮なく税金かけるね。」

 

という流れになります。ここで差し引かれる(=非課税になる)お金を所得控除といいます。所得控除に該当する種類はこちらになります。

所得控除の種類はこんなにある!漏れなく控除を受けるには | クラウド会計ソフト freee

 

余談ですが、学生がバイトで103万円を超えない方がいいと言われているのは、この所得控除が関わっているからです。103万円を超えるとその学生は自立しているとみなされ、その親は

「子供を育てているから大変だね〜その大変さに同情して所得控除してあげる。」

という情けを国からもらえなくなります。

「もう息子/娘さんも大人でしょ?なら少しは余裕できたよね?その分税金徴収するわ。」

となってしまいます。103万円を超えると学生自身に税金がかかるというより、親の負担が増えるので何か事情がない限りバイト代は103万円以内にした方が親のためです。詳しく知りたい方はこの動画が分かりやすかったので参考にしてみてください。

 

また「130万円の壁」は学生のみに当てはまるもので、本来は年収103万を超えるとそこから超えた分は税金が発生します。ただ、所得控除の一種である"勤労学生控除"を利用して「まだ学生なので見逃して下さい〜」と国に申請すれば27万円分が控除(=非課税)になります。なので103万+27万=130万円までなら学生は非課税になる仕組みになります。

学生バイトは要注意!103万の壁って何?https://youtu.be/eTTqAct0RBg

 

そして年収から給与所得控除と所得控除を引いて残った額が"課税所得"になります。この課税所得の額に合わせて税金がかけられます。よく聞く累進課税は額面年収ではなく、課税所得にかけられます。

 

さて、やっとiDeCoの話に戻します。遡るのも面倒なのでさっきの画像をもう一度貼っておきます。


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Aさんの場合、課税所得は約170万円ですよね。この場合所得税は5%なので

170万×5%=8万5千円

が税金としてもっていかれます。そして住民税(税率10%)も払わないといけないので17万円が住民税になります。合算すると25万5千円を税金として支払う事になります。

課税所得に対する所得税率早見表

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

しかし、仮にiDeCoに毎月2万円、年間で24万円を積み立てた場合、その24万円は非課税になります。なのでAさんには

170万-24万=146万円

に対して所得税と住民税がかかります。

所得税:146万円×5%=7万3千円

住民税:146万円×10%=14万6千円

合計金額:21万9千円

iDeCoを利用していない場合は25万5千円の税金がかかるので、その差額は3万6千円。つまり3万6千円の節税ができた、ということになります。

 

しかも"1年"で。

 

積み立てれる(=拠出)限度額はこの画像を参考にしてみてください。iDeCoのHPからの引用です。iDeCoは最低5000円から積み立てが可能になっているので、経済状況似合わせて柔軟に対応できそうですね。
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自分ならどれくらい節税できるんだろう?って気になった方はこちらを参考にしてみてください。年齢や年収、扶養・配偶者の有無、月々の掛け金を入力すれば目安の節税額が出ます。

イデコの節税シミュレーター|iDeCoスペシャルサイトbyろうきん

 

積み立てNISAでは、運用益に対しては非課税ですが、"積み立て金(掛金)に対しては税金がかかります"。iDeCoと積み立てNISAの違いはここにあります。

 

"積み立て金と運用益は非課税"

これがiDeCoの最大のメリットになります。

 

メリット②:元本保証の商品を選べる

投資信託のデメリットは元本保証がないこと、というのは理解できました。ただiDeCoには「投資信託の運用商品」と「元本確定商品」があります。なので元本割れが怖い方やリスクを0にしたい方にとってこのメリットは非常に大きいものになります。

 

これは個人的には、うーん。って感じです。元本保証は銀行預金と同じようなものなので、運用益は期待出来ないです。iDeCoのいい所(運用益非課税)を1つ失ってまで元本保証商品を買うか?と言われたら多分買いません。普通に投資信託商品を買います。

 

リターン0でもいいから年金積立分を非課税にしよう。と思っている方用の商品になると思います。

 

メリット③:ローコスト

iDeCoを通して買う商品は一般に販売されている投資信託と比べて信託報酬などのコストが安いものが多いです。また、一般で販売されている投資信託には購入時に購入手数料がかかるものがありますが、iDeCoの運用商品にあるほとんどの投資信託が購入手数料がかかりません。

 

大きなメリットはこの辺りです。ただ、デメリットもあります。

デメリット①:掛金の限度額が決められている(5千~6万8千円)

これはもっと少なく積み立てたい人や、逆にたくさん積み立てたい人には向いていません。たくさん積み立てたいならばiDeCoとNISAやその他投資の併用などをした方が良さそうです。

 

デメリット②:60~65歳になるまで引き落とすことができない(積み立てNISAはいつでも引き落とせます)

極端な話、少ない所持金から定額をiDeCoにつぎ込んで急にお金が必要になった時に引き落とせなくて詰む。というパターンが考えられます。なのでiDeCoを始めるならある程度資金に余裕が出来た時にした方が無難だと思います。というのも資産運用を始めるならある程度の資金(生活費の3~6ヶ月分)が準備できてから始めるのが望ましいとされています。個人的にはここまで貯めなくても少し余裕ができたらとりあえず少額でもいいからやってみればいいのでは?と思います。百聞は一見に如かずなので。

 

iDeCoはあくまで積立年金なので、積極的に投資信託でお金を増やしたい方向けではないと思います。老後2000万円問題が不安だから自分でもお金を貯めたいけど、せっかくなら少しでも増やしたい。という方やある程度の収入があり、更にそれが安定している方はiDeCoはかなり使い勝手がいいと思います。

 

以下が参考にしたサイトになります。

ここでは図やイラストでもっと分かりやすくかつ、この記事よりも深く解説されています。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?初心者も分かるやさしい解説|iDeCoナビ

iDeCoについて詳しく知りたい方はこちらを参考にしてみてください。

イデコの特徴|イデコの基本的な特徴について|個人型確定拠出年金iDeCo【公式】

iDeCoと積み立てNISAの比較の図と口座開設する際のオススメの金融機関が載っています。

https://www.tantonet.jp/qa/308

 

ここまで読んで積み立てNISAとiDeCoについては大体理解できたと思います。

 

ところで、なんで政府は唐突にこんなにも個人での資産運用を流行らせようとしているか考えたことはありますか?「老後2000万円問題があるから。」という答えが一般的かもしれませんが、もう少しだけ深掘りしてみましょう。

 

今の日本は少子高齢化発展途上国の急成長等により経済成長が停滞し、税収が減っています。一方で医療費や年金などの支出は増えるばかりです。

財政に関する資料 : 財務省

上のサイトにあるグラフからも分かるように、お金が不足し過ぎているため年間の支出の3割を国債(=借金)でまかなっている状態です(日本は借金大国なので、この割合は昔からですが)。

 

また、日本は世界有数の預貯金・現金主義です。懐にたくさん貯めておきたいタイプですね。国は消費を活発にして経済を回したいので、なんとか国民の財布からお金を取り出したいと考えます。


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世界の個人金融資産の内訳比較世界の個人金融資産の内訳比較

 

じゃあ実際にどうするのか?つい最近Twitterでは"#手取り14万"でバズってましたが、特に自分も含め若い世代は、好きなように消費に回せるお金の余裕が無いのが現状だと感じています。

 

「今あるお金を投資させて増やせれば経済回るんじゃない??特に若いヤツらに!あと年金も将来やばいから自分達で貯めさせるか!」

 

って事で積み立てNISAやiDeCoを推奨するようになった、という流れになります。

 

「投資で得した分で老後に備える&日本経済回そーぜ!!」

 

これは国の建前だと思います。残念ながら本音はもう少し冷淡な印象を受けます。

 

さっきも書きましたが今の日本はお金、つまり資産が足りない状態です。資産形成の公式をここで使うと、資産を増やすには収入を増やし、支出を抑える必要があります。ただ、人口減少で税収は下がり続けるので、1番コスパがいいのは支出を抑えることです。個人でも企業でも国でも資産形成の仕組みは同じですね。

 

(なので消費税増税に関してはどうしても理解出来ず「???」ってなりました(まだ知識不足なだけ?)。しかも複雑な軽減税率を導入したので、そりゃあんだけ批判もあるよな...って思いました。)

 

今の日本は支出を減らすために色々な政策の予算削減をしていますよね。蓮舫さんの「2番じゃダメなんですか?」はとても有名なセリフなので、記憶に残ってる方も多いと思います。

 

支出には様々な項目がありますが、その中でも公的年金制度は日本の社会保障の重要な柱です。ここだけは崩したくないと国は考えていると思います。なので「年金制度の崩壊」と言われていますが、一応公的年金は受け取れるとは思います。ただ、受給開始年齢の引き上げや支給額の減額は避けられない気がします。年金制度の全壊ではなく"半壊"ってイメージでしょうか?

 

...まぁ、どちらにせよ壊れてはいますけど。

 

正直なところ、これからの日本は国民に対してまともに年金は払えないし一人一人手厚くサポートするのは無理。というのが実態だと思います。今の日本は所謂"大きな政府"ですが、"小さな政府"に変化するのでは?と感じています。

 

「国民一人一人に金融リテラシーを身につけてもらい、自立して欲しい。」

「最低限身に付けるべき金融リテラシー(4分野・15項目)について」:金融庁

 

 

という言葉の裏には「昔のままじゃ無理だから、もう自分たちで頑張ってくれ。」という意味があると思います。私的年金の所でも書きましたが、キャパオーバー故の放置プレイです。ここが国の本音だと思います。

 

さいごに

長くなりましたが、資産運用編vol.1は以上になります。ここまで読んで下さりありがとうございました。

 

今の政府に対しての現状?不満?を言ってしまいましたが、国の決定に対して1人ではどうにもできないので、現状を受けいれて今あるものを使って効率的・効果的な資産形成をしていくしかなさそうですね。

 

今はネットで調べればなんでも出てくるので、出来る出来ないじゃなくてもはや"やるかやらないか"だと思います。自分はまだ調べただけなので本格的にやってはいませんが、ちゃんと調べた上で自分に合った資産形成が出来ればと思っています。

 

ちなみに、現時点でiDeCoの利用は考えていません。メリットは大きいですが今の2万と老後の2万+運用益の価値を比べた時、絶対に今の方が自分にとって価値が高いと考えているので、無理して投資を始めるつもりはありません。それに収入が少ない今、少額投資をしても運用益は微々たるものなので、出来るだけ早く"お金"と"知識"を蓄えてから本格的に始めようと思ってます。また、約40年後に自分がどうなっているのか全く見通しが立たないので、そんな先の未来のためにお金を貯める意欲がまだ湧いていません。その内結婚や家庭ができたら考え方が変わるのかな〜?と楽観的に考えてます。

 

もし仮に始めるとしても積み立てNISAからです。じゃあなんでTHEO使ってるの?って理由は次の記事で書きますね。

 

次回は資産運用編vol.2です。投資信託でもロボアドバイザーによる資産運用で有名なWealthNaviと自分が今使っているTHEOについて書きたいと思います。もし余裕があれば株式についても書こうと思いますが、多分上のWealthNaviとTHEOになりそうです。

 

では、また次回の記事で。